市の特性と背景
高島市（以下「本市」という）は、滋賀県の北西部に位置し、総面積は約511.36ｋ㎡、総人口は53,950人（平成１７年１０月１日現在、国勢調査）を擁しています。本市の東部は琵琶湖に、南西部は比良山地を境に大津市および京都府に、北西部は野坂山地を境に福井県に接しています。冬季の寒さは厳しく、積雪量の多い日本海型気候となっています。また、晩秋には「高島しぐれ」と呼ばれる降雨がしばしばあります。
本市では、縄文時代の土器や石器が各地で出土し、特に北仰西海道遺跡では、縄文時代の墓が見つかり、往時の縄文人の姿を想像することができます。日本列島で稲作が普及する弥生時代には、稲作に適した低湿地で（現在は湖底にある針江浜遺跡）いち早く集落が営まれています。また、当時には珍しい丘陵上に熊野本高地性集落が出現し、大変貴重な鉄器が多数出土しています。
古墳時代には、継体天皇擁立に深く関わったと言われる三尾氏との関係が推測される田中古墳群や鴨稲荷山古墳、鉄生産集団との関係が考えられる北牧野古墳群などが築かれました。
本市は、古来より京・奈良の都と北陸を結ぶ交通の要衝として栄えました。市内には､南北に縦断する北陸道（後の西近江路・北国海道）のほか、敦賀をつなぐ七里半街道、小浜をつなぐ九里半街道、京都をつなぐ若狭街道などの主要な道が通っています。若狭街道は、古くから一塩物の魚の輸送路として知られ、近年、「鯖街道」とも呼ばれています。
これらの陸路と湖路の拠点には、港町や宿場町が栄えてきました。古くは木津、勝野津の名が見られ、近世には海津、今津が塩津とともに湖北三港として発展しました。
また、本市は古くから勤勉、誠実を重んじる人を育ててきた土地柄です。江戸時代には、独自の心学を形成し、日本における陽明学の祖と呼ばれた近江聖人中江藤樹(＊1)や高島商人等多くの人材を輩出しています。藤樹先生は、「人はみな『良知(＊2)』という美しい心を持って生まれているので、それをいつも磨き、美しい心に従って行動する」ことを説き、自らも実践されました。この地域の人々は、こうした教えを大切にし、日々周りのすべてに思いやりの心をもって接することで高島の地を築き上げてきています。
＊１ 中江藤樹 （1608－1648）日本陽明学の祖といわれ、後に近江聖人として称えられた。本市安曇川町上小川で生まれ、人を思いやり、親を大切にすることを説き、自らも実践した。
＊２ 良知 陽明学の実践法の1つ「致良知」において、自らの行動を導く心の意。
本市の幹線道路は、国道１６１号、３０３号、３６７号が通っています。国道１６１号は、京阪神地域と北陸地域を結び、国道３６７号は本市と大津市・京都市、国道３０３号は滋賀県湖北地域と福井県若狭町を結んでいます。また、主要地方道として県道小浜朽木高島線、太田安井川線および海津今津線などが通っているほか、琵琶湖岸を周遊する湖周道路などの一般県道や市道があり、地域内外を結ぶ役割を担っています。
国道１６１号については、バイパス道路の一部共用化と平成１７年８月からの湖西道路の無料化により、京阪神方面への利便性が大幅に向上しています。また、福井県小浜市から敦賀市にかけては、近畿自動車道敦賀線の整備による北陸自動車道との連結の計画があり、国道１６１号、３０３号が、今後より一層、北陸地域や中京地域との連携強化に大きな役割を果たすことが見込まれます。
鉄道は、昭和４９年のＪＲ（当時国鉄）湖西線開通以来、市内の駅で１日当たり平均15,000人が利用され、市民や本市を訪れる人々の交通手段として重要な役割を果たしています。特に新快速電車の運行は、本市と京阪神地域との時間距離を大幅に短縮しました。平成１８年秋には北陸本線長浜駅から湖西線永原駅間の直流化(＊1)が実現し、北陸地域や湖北･中京地域との連携の基盤が整いました。
バス交通は、ＪＲバス、江若バス、湖国バス、京都バス、近江バスが運行されていますが、市内の自動車保有台数が41,000台を超えるなど自家用車の利用増加に伴いバス利用者は減少しています。そのため、多くのバス路線は、高齢社会に対応した地域内連絡機能を図るための自主運行バスとなっています。
今後、通勤・通学の利便性向上による定住人口の確保、豊かな自然環境を活かした交流人口の増加、市内移動手段の確保などのためにＪＲ湖西線の増便と市内バス交通などとの交通ネットワークの充実が求められています。
＊1 直流化 ＪＲ北陸本線長浜駅･ＪＲ湖西線永原駅間の交流電化区間を直流化し、琵琶湖の周囲を環状運行する鉄道網を形成する。一般的に「琵琶湖環状線」と呼んでいる。
本市は前述のとおり古来から交通の要衝として栄えてきたことから、鴨稲荷山古墳、清水山城館跡、白鬚神社など多数の文化遺産に恵まれています。
また、中江藤樹先生など著名な学者、文人を輩出するとともに、その功績を今に伝え、先人の教えを実践しようとする人材を育む風土があります。
さらに、エネルギーや食糧生産の源となる広大な山林、田畑、川、湖を有する本市には恵まれた自然環境と暮らしを結びつけてきた人々の知恵や技術が数多く存在し、親から子・孫へと受け継がれてきました。
こうした暮らしの中で築かれてきた自然環境や文化的資源は、引き続き次世代につなげていく必要がありますが、生活様式や価値観の多様化などからこれらを伝える人や技術、貴重な資源が、年々失われてきています。
これらの地域資源を次世代に引き継いでいくには、これまでこの地域が培ってきた数多くの知恵や技術に目を向け、隠れてしまっている資源を掘り起こしていく必要があります。
全ての人は、みなかけがえのない存在であり、誰もが個性や能力を発揮し、生き生きと輝いて生活できる社会を築くことが必要です。
女性・子ども・高齢者・障がい者・外国籍住民・傷病者など社会的に弱い立場にある人の人権が損なわれることのないように努めるとともに、人権を侵害された人を救済していくなど、一人ひとりの人権の実現を図っていく必要があります。
しかし、残念なことに本市では、平成１８年７月に児童虐待によって尊い命が奪われる事件が起こりました。家庭や地域、行政のつながりを活かすことが出来なかったことを再検証するとともに、子どもをはじめとする社会的に弱い立場の人たちの命と権利を大切にする気運をまちぐるみで醸成していくことが必要です。
現在、本市では全ての市民の人権を擁護し、安心して暮らせるために、「（仮称）人権条例」の策定を進めています。
近年、自治会活動によるまちづくりなどに加え、行政を介さない自発的な取り組みとしてＮＰＯ(＊1)の立ち上げが活発に行われています。
市民と行政との協働による地域運営は、地域の問題（課題）解決のために市民・ＮＰＯ・事業者等の英知と実行力を行政とともに出し合うことです。そのことは、住民の自己決定を拡充することになり、同時に、行政のスリム化という効果も期待できます。
新しいまちづくりを進めていくためには、積極的な情報公開のもと、市民の視点でまちづくりを考えていくことが必要です。また、地域の活力を取り戻すためには、市民の創造力をどう活かすかが課題でもあります。このため、合併前の旧町村の区域ごとにまちづくり委員会(＊2)（高島版地域自治組織）を設置し、合併前の地域の特性を活かした活動やその地域独自のまちづくりを進めています。
本市には１９５の区や自治会が組織され、各地域において快適な生活環境を守るための活動や地域における支え合いが展開されています。また、それ以外にもＮＰＯやまちづくりに関連する団体など、市内には１００を超える団体がそれぞれの活動を展開しています。これらの活動が連携し、より発展するには、各地域における自主的なまちづくり活動や各種団体によるそれぞれの課題解決に向けた取り組みなどを応援する体制を整え、様々な分野で市民と行政との協働を推進していく必要があります。
＊1 ＮＰＯ 民間非営利組織。利潤追求や利益配分を行わず、自主的･自発的に活動する営利を目的としない組織･団体の総称。Non Profit Organizationの略語。ボランティア団体、市民活動団体を含む。
＊2 まちづくり委員会 市民と行政がともに考え、個性ある地域を創造するために、各支所と協働して魅力あるまちづくりを推進するための機関。住民主体の持続的なまちづくりにシフトするため、自立した個人・地域・行政が相互に補完し合う関係を保ちつつ、地域の身近な問題は地域で解決するという基本原則のもとに、事業検討から執行までを行うしくみ（財源と権限の委譲）。
急激な少子・高齢化にともない、地域活力の衰退や市の財政基盤の悪化が懸念されています。特に、高齢化の急激な進展は、保健、医療、福祉などの行政需要の増大につながっています。
若い世代が安心して子どもを生み、育てられる環境をめざし、子育てに対する社会的支援を充実させるとともに、団塊の世代(＊1)が退職期を迎える中、高齢者が明るく、生き生きと暮らせ、まだまだ現役として社会参加できるよう健康と生きがいづくりの施策を展開していく必要があります。
少子化による人口減少は、財政基盤の減退や経済活力の低下、コミュニティ(＊2)維持への障害となるほか、住民意識も含めた活力の低下を招くなど、地域経営に大きな影響を与えます。国内でも人口は減少に転じ、今後５
０年間の地域別人口減少率は、全国平均で２割、大都市からの時間距離が１時間半以上の地域では３割以上と予想されています（注①）。
平成１２年まで緩やかな伸びを見せていた本市の人口も平成１７年の国勢調査では平成１２年との対比1,501人（２．８％）の減少となっています。地域別では旧安曇川町、旧高島町、旧今津町および旧朽木村の減少が大きく、これらは、地元企業の規模縮小、救護施設の入所者減少、陸上自衛隊員の減員など社会的要因が大きく作用しているものと考えられます。
年齢別人口の構成比を、平成７年と平成１２年との国勢調査の比較でみると、１５歳未満の年齢層が減少し、６５歳以上の年齢層が増加しています。平均寿命の伸びや出生率の低下を背景に少子・高齢化が急速に進展しています。
＊1 団塊の世代 昭和22～24年（1947～49）ごろの第一次ベビーブーム時代に生まれた世代。他世代に比較して人数が多いところからいう。
＊2 コミュニティ 共同生活体。生活の場で、住民の自主性と責任に基づいて多様化する各種の住民要求と創意を実現する集団のこと。
注① 国土交通省の国土審議会「国土の総点検」（2004年5月）による。
注② 国勢調査の旧町村別人口は、確定値における旧町村別人口が発表されていないため要計表（速報値）による数字を示した。
注③ 市の人口は国勢調査の確定値を表している。要計表による数字と確定値が異なったため、表中、合計が合わない。
大量生産・消費・廃棄を繰り返してきたこれまでの生活様式は、地球規模での環境問題を深刻化させており、近年の異常気象の要因にも挙げられています。地球温暖化(＊1)の原因とされる温室効果ガスの削減を目指して取り交わされた京都議定書の目標達成に向けて、国を挙げて地球環境の保全や資源の循環利用を推進するなど、環境に配慮した暮らしへの取り組みが、行政はもとより民間企業や団体などでも盛んに進められています。
本市においても、森林の荒廃、琵琶湖の水質の悪化や藻の繁茂、外来動植物の急増、ごみの散乱等、生活環境への影響が心配されていますが、高島市環境マネジメントシステム(＊2)（ＬＡＳ－Ｅ）の取組みや、市民から環境保全に対する活動意欲が高まっており、ごみの減量化や環境にやさしい暮らしへの展開が積極的に進められています。
地域の貴重な資源である美しい水と緑の環境を守り、誰にとっても暮らしやすく誇りと愛着を感じることができる高島市となるよう、自然との共生社会に向けての学習、意識啓発を進めるとともに、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任において、公害防止やごみの資源化、省エネルギーの推進、自然エネルギーの活用など具体的な施策を検討し、環境への負荷を低減する社会システム（循環型社会(＊3)）の構築を図っていく必要があります。
＊1 温暖化 二酸化炭素などの温室効果ガスの増加により、地球の気温が高まり、自然や生活環境に悪影響が生じる現象。
＊2 環境マネジメントシステム（LAS-E） 環境配慮や環境政策に取り組むためのしくみを、自治体が確立運用し、その取り組み内容が環境自治体としてふさわしいかどうかをチェックするための基準。環境自治体スタンダードとも言う。（LAS-E：Local Authority's Standard in Environment）
＊3 循環型社会 かつて高度経済成長を支えた大量生産･大量消費を見直し、資源を有効に使い、ごみをリサイクルするなどして、環境にできるだけ負荷をかけない社会を言う。
本市は、一級河川安曇川などの河川により形成された平野を中心に古くから農業が営まれてきたほか、琵琶湖や河川での漁業、広大な森林を活用した木材生産が行われてきました。これらとともに綿織物や扇骨業、食品加工業などの地場産業も発展してきました。また、企業誘致や大都市住民を対象とした観光交流産業の育成による地域活性化にも取組んできました。しかし、経済のグローバル(＊1)化の進展やバブル(＊2)崩壊後の厳しい経済状況等もあり、地域の経済基盤は脆弱化しています。産業人口の構成を見ると、平成１２年の就業人口は27,486人で、平成７年に比べると６９２人減少しています。この傾向は、人口が減少に転じた現在では、より顕著に表れているものと予想されます。
就業別にみると、第１次産業就業人口は大きく減少傾向にあり、逆に第３次産業就業人口は増加しており、全国的な傾向と同様の推移を見せています。また、市内の工業製造品出荷額は1,009億円、卸売・小売業年間販売額は７２９億円に上りますが、就業人口とともに減少傾向にあります。
一方、市内の雇用の場については、県内他の地域と比べても有効求人倍率が著しく低く、そのことが就業人口の市外流出の原因にもなっているものと予想されます。
＊1 グローバル化 グローバリゼーション：世界的規模に広がること。
＊2 バブル 泡沫的な投機現象のこと。株や土地などの資産価格が、経済の基礎条件から想定される適正価格を大幅に上回る状況をさす。日本では昭和61（1986）年以降の土地や株が高騰した時期の経済をバブル経済と呼ぶが、平成2（1990）年以降、地価・株価は急落してバブルは崩壊した。
平成１２年４月に地方分権一括法が施行され、住民に最も身近な行政主体である市町村には、自己決定、自己責任の原則のもと、今後、ますます透明かつ長期的視野に立った自治体運営が求められます。また、国と地方における行財政運営の見直しを図る三位一体の改革(＊1)の推進により、国・県からの財源に依存する割合の高い本市では極めて厳しい状況が予想され、一層健全で計画的な財政運営が求められています。
限られた財源を有効に活用し、行政サービスの市民満足度を向上するためには、政策形成部門の充実や専門的人材の育成を行い、事務事業の見直しや人員の適正化など地方分権時代にふさわしい体制づくりを進めていかなければなりません。
また、住民参画のもと、創意と工夫による地域に根ざした施策が実行できるよう、自主性および自立（律）性を高め、地域の特色を活かしたまちづくりを進めていくことが必要となっています。
特に本市の歳入の根幹をなす市税収入は、景気低迷の長期化や減税等の影響により、平成１１年度をピークに落ち込んでいます。普通会計の市債残高は、平成１７年度末現在で３６２億円と平成８年度の１．５倍以上に増加しています。（平成１７年度末現在で、特別会計や事業会計を含めると債務残高は約７３３億円になります。）
また、財政構造の弾力性を表す経常収支比率(＊2)は、平成１３年度以降、警戒ラインといわれる８０％を超え、平成１６年度には９３．１％となり、財政構造の硬直化が進んでいます。平成１７年度では、９２．０％と対前年比１．１ポイントの改善をみていますが、行財政の健全化のために「高島市財政再建計画」や｢高島市経営改革プラン｣を策定し、引き続き改革に取り組んでいきます。
＊1 三位一体の改革 国と地方の税財政に関する改革。具体的には、（1）国から地方への補助金の削減、（2）国税から地方税への税源移譲、（3）地方交付税制度の見直し、の3つを指す。これら3つの改革をまとめて実行することから、「三位一体の改革」と呼ばれている。
＊2 経常収支比率 経常一般財源総額のうち、人件費などの経常経費が占める割合。財政構造の弾力性を示す指標として用いられる。
人・物・情報の流れは、今日の急速な技術の発展と国家の枠を越えた経済の結びつきの強まりにより地球的規模に拡大しています。このような中で、諸外国との交流は、地域レベルの交流にまで広がっています。
様々な交流を通して、異文化の理解や諸外国との相互協力を一層推進することは、豊かな国際感覚を身につけ、新たな文化を創造する市民を育みます。このため、市民レベルの国際交流や国際協力を支援し、国外からの来訪者をあたたかく迎える仕組みづくりが求められています。
現在、中国（中学生交流事業、語学･文化教育）、ニュージーランド（特産品づくり）、オーストラリア（エコツーリズム(＊1)）、ドイツ（環境、エコツーリズム、平和教育）等との交流が、様々な分野で進んでいます。
また、本市を舞台に収録された「映像詩 里山 命めぐる水辺」は、自然と共生してきた本市の生活文化が、社会システムとしても国際的に高い評価を得、高島の暮らしが資源の循環利用や生活の知恵など、持続可能なまちづくりのモデルとして世界に認められたといえます。
こうした国際的にも高い文化性と情報発信力を活かし、環境保全と観光の両立を目指すエコツーリズムや文化交流などを展開していき、国外からの来訪者の受け入れや豊かな国際感覚を身につける取り組みが必要となっています。そのためにも、国内外の新たなパートナーシップ(＊2)形成の動きを育てていく必要があります。
＊1 エコツーリズム 自然環境を保護するとともに、地域住民の伝統的な生活様式を含めた地域生態系を破壊せずに観察し、体験することを目的とする観光の考え方とその旅行のこと。
＊2 パートナーシップ 協力関係。ここでは、市民と行政がともに協力し、同じ目的のために協力して働くことを指す。協働。
情報化社会の進展により、活力ある地域社会の形成やゆとりと豊かさを実感できる市民生活の実現が求められていますが、市内には、情報通信サービスの未整備地区や携帯電話の不感地域があります。これらの整備を進めるとともに、情報化社会のメリットを市民誰もが享受できる仕組みづくりが必要です。情報通信サービスの受け手であり情報の発信者である市民の視点に立ち、地域の情報を迅速に伝える多様な地域メディアの創造等、地域情報化の推進を図る必要があります。
また、その基盤を行政のみならず各機関が有効活用することで、一層きめ細やかな行政サービスの提供や、市民の日常生活の利便性向上につなげていくよう取り組む必要があります。