（５）産業･経済基盤
本市は、一級河川安曇川などの河川により形成された平野を中心に古くから農業が営まれてきたほか、琵琶湖や河川での漁業、広大な森林を活用した木材生産が行われてきました。これらとともに綿織物や扇骨業、食品加工業などの地場産業も発展してきました。また、企業誘致や大都市住民を対象とした観光交流産業の育成による地域活性化にも取組んできました。しかし、経済のグローバル(＊1)化の進展やバブル(＊2)崩壊後の厳しい経済状況等もあり、地域の経済基盤は脆弱化しています。産業人口の構成を見ると、平成１２年の就業人口は27,486人で、平成７年に比べると６９２人減少しています。この傾向は、人口が減少に転じた現在では、より顕著に表れているものと予想されます。
就業別にみると、第１次産業就業人口は大きく減少傾向にあり、逆に第３次産業就業人口は増加しており、全国的な傾向と同様の推移を見せています。また、市内の工業製造品出荷額は1,009億円、卸売・小売業年間販売額は７２９億円に上りますが、就業人口とともに減少傾向にあります。
一方、市内の雇用の場については、県内他の地域と比べても有効求人倍率が著しく低く、そのことが就業人口の市外流出の原因にもなっているものと予想されます。
＊1 グローバル化 グローバリゼーション：世界的規模に広がること。
＊2 バブル 泡沫的な投機現象のこと。株や土地などの資産価格が、経済の基礎条件から想定される適正価格を大幅に上回る状況をさす。日本では昭和61（1986）年以降の土地や株が高騰した時期の経済をバブル経済と呼ぶが、平成2（1990）年以降、地価・株価は急落してバブルは崩壊した。