■□滋賀県新しい公共支援事業□■ 税理士無料派遣

経理・税理相談のため、各団体への税理士等の派遣を11月より実施します。

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※無料で税理士の相談が2回受けられます。(税理士への依頼は通常は有償ですが、この事業に限り公的資金で運営されています。)
※申請団体の指定の場所へどこでも伺います。
※40団体(先着順)で11月~2月初旬までの間に行います。
 (この事業は、特定非営利活動法人しがNPOセンターが、滋賀県より受託し実施しています。)
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「新しい公共」支援とは

 古くから地域や民間の中にあった人々の支え合いや活気ある社会づくりなどの「公共」を、より現代にふさわしい形で組み立て、多くの担い手が積極的に地域を支えていこうとするのが「新しい公共」です。

 新しい公共支援事業は、国が予算を組み、全ての県で今展開されている、新しい公共の担い手団体へのサポート事業です。

 担い手団体は、この事業ではNPO等と表現され、NPO法人、公益法人、社会福祉法人、学校法人、ボランティア団体、地縁組織(まちづくり協議会等)、民間の非営利活動のことを指します。

 寄付税制の刷新、協働事業の展開など、NPO 等をとりまく環境が大きく変わっていく中で、NPO 等の自立的活動を後押しし、活動を拡大・定着することがこの事業の目的となります。

 滋賀県では、この派遣事業や講座事業の他にも、多くの協働モデル事業が展開しています。

【派遣に応募できる団体】

滋賀県に主たる事務所を置く特定非営利活動法人(NPO法人)、市民活動団体、公益法人、まちづくり協議会などの地縁組織、協働組合や共同作業所等の民間非営利組織(いわゆる「NPO等」)

【費用】

無料(滋賀県が、経費の負担をおこなっています。)

【募集団体数】

40団体(先着順)

【募集期間】 

2011年10月初旬より1月下旬 (この間随時募集しますが、定員になり次第しめ切ります)

【実施期間】 

2011年11月初旬より2月初旬

【支援の方法】

    • 申し込み団体が指定した場所に、経理や税務支援のための専門家(税理士等)が2回を限度として伺います。1回あたり2時間程度の面談で、申請団体の活動基盤強化を図ります。
    • 税理士等は、一般的な会計ルールにのっとった財務諸表を作成する相談・アドバイスを行います。
    • 1回目はNPOスタッフが同行します。NPOスタッフは日常の組織運営、事業(委託・助成等)、寄附等の、財務諸表作成をとりまく一般的な課題の整理や、事業・財務状況の公開の手法等の相談に対応し、各団体の社会的信頼性が高まるようにお手伝いします。

【申し込み方法】

    • 【申し込み票】(↓)に記載の項目を書き入れて、しがNPOセンターにご提出ください。
    • ファックス、メール、郵送にて受け付けています。
       ファクス 0748-34-3033
        HPでアップしているちらしの最後に様式があります
        メール shiga.npo@gmail.com
          タイトルを【経理申し込み】にしてください
        郵送  523-0893 近江八幡市桜宮町207-3 K&Sビル3F
                      しがNPOセンター
    • 申し込みをいったん受け付け、後日、日時を調整します。
    • 申し込み団体は、【事前質問票】(↓)を必ずご提出ください。
    • 詳しくはHPをご覧下さい。http://shiga-npo.la.coocan.jp/

【こんな団体におすすめです】

    • 団体を立ち上げたばかりで、経理の正式なやり方がわからない。はじめが肝心だと思うので。
    • 法人化するのだが、複式簿記が不安。単式から複式に移行したい。
    • 事業が拡大して、経理のポイントがわからなくなった。
    • 収益事業を行っているが税務はよくわからない。
    • 今後の活動のために市民からの寄付を受けたいが、財務諸表などきちんと公開しないといけないとい聞いた。

*何が聞きたいかもわからないくらい経理は苦手、とおっしゃる団体は、まずしがNPOセンターにご相談ください。
*経理を見られるのは嫌という団体も、何か不安を思われたらお申し込みください。財務内容や団体の運営についての秘密は厳守します。

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新しい公共支援事業 【申し込み票】

□ 税理士派遣 を申し込みます        *派遣は団体のみです。

住所

団体名

担当者(主な受講者)

TEL・FAX

Eメール

【事前質問票】

(申し込みの際は、必ずこの質問票に記入ください。返信は後日でも結構です。

    1. 日々の経理や会計処理で、困っておられることを差し支えのない範囲でお答えださい。
    2. 予算時、決算時および監査などに関しての問題を差し支えのない範囲でお答えください。
    3. 税務に関して、困っておられることわからないことを差し支えのない範囲でお答えください。

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【問い合わせ】

近江八幡市桜宮町207の3 K&Sビル3F
しがNPOセンター

TEL・FAX 0748-34-3033
メール shiga.npo@gmail.com
HP  http://shiga-npo.la.coocan.jp/
    (〆切情報などが掲載されます)

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